通関・税・コンプライアンス
CBAM
炭素国境調整措置 (CBAM)
EU が鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、水素、電力の輸入に対し、生産時に排出された内包炭素量に応じて EU ETS 連動価格で負担を課す制度です。2023〜2025年の移行期間は報告のみでしたが、2026年から認定申告者は CBAM 証書の購入が必要になりました。これらの製品を EU に販売するサプライヤーは、競争力を保つため施設単位で検証済みの排出データを提供する必要があります。
関連用語
カーボンフットプリント（製品 CFP とスコープ1・2・3） PCF
製品がライフサイクル全体（通常は原料採掘から工場出荷まで、「ゆりかごからゲート」）で引き起こす温室効果ガス排出量の合計で、kg-CO₂e で表し、ISO 14067 と GHG プロトコルに基づいて算定します。企業単位ではスコープ1が直接排出、スコープ2が購入エネルギー、スコープ3がサプライチェーンで、メーカーのスコープ3の大半は購入原材料に由来します。そのため CBAM、CSRD 開示、ブランドの目標により、原材料サプライヤーに検証済みの製品カーボンフットプリント (PCF) や EPD を求める動きが広がっています。
輸入関税
輸入品の課税価格に対し、HS コードと原産国に応じて課される税です。通常は価格に対する割合（従価税）、場合によっては数量当たりの金額（例：トン当たりユーロ）です。税率は WTO の一般税率 (MFN)、自由貿易協定（無税または減税）、追加関税、アンチダンピング措置によって変わります。輸入原価計算では運賃・保険料込みの CIF 価格に課され、その後消費税の課税標準に加算されます。