売買契約書
国際的な原材料売買で当事者の権利義務を定める中心的な文書です。品名と仕様、数量と許容範囲、価格と通貨、インコタームズと指定地、船積期間、決済方法、品質・数量の確定方法（検査）、保険、不可抗力、違反時の救済、準拠法、紛争解決を定めるべきです。当事者の国が認める場合、明示的に排除しない限りウィーン売買条約 (CISG) が適用されます。
関連用語
プロフォーマインボイス PI
出荷前に売主が発行する見積用の請求書で、品名、数量、単価、インコタームズ、支払条件、納期、銀行情報を記載します。買主はこれで信用状開設、前払い、輸入許可や外貨割当の申請を行います。税務上の請求書ではなく、買主が署名すれば簡単な取引では契約書代わりになりますが、大口取引では正式な売買契約書が推奨されます。
不可抗力
当事者の支配を超え、予見も回避もできない事象（戦争、地震、感染症、禁輸、港湾閉鎖など）により、履行が一時的または恒久的に不能となる場合を扱う契約条項です。良い条項は対象事象、通知期限（通常7〜14日）、必要な証明（商工会議所の証明書等）、一定期間を超えた場合の解除権を定めます。価格上昇や市況変化は通常、不可抗力に当たりません。
仲裁（国際商事仲裁）
国の裁判所ではなく当事者が選んだ仲裁人によって、非公開かつ終局的に紛争を解決する手続です。ICC、LCIA、SIAC、ISTAC などの機関や、商品協会 (GAFTA、FOSFA、LME) の規則が使われます。ニューヨーク条約により仲裁判断は170か国以上で承認・執行できるため、国の異なる当事者間では訴訟より効果的なことが多いです。条項には機関、仲裁地、言語、仲裁人の人数を明記すべきです。
数量過不足許容 (± %)
バラ積み・大口契約で、引渡数量が契約数量から一定割合（通常±5%または±10%）増減することを認める条項です。誰の選択か（売主選択 MOLSO か船主選択 MOLOO か）を明記します。許容範囲内の過不足は通常契約価格で精算され、信用状にも同じ許容範囲を記載する必要があります。記載がなければ UCP 600 によりバラ積み貨物は±5%のみ認められます。
インコタームズ2020
国際商業会議所 (ICC) が定める11種類の標準取引条件で、売主の引渡場所、危険が買主に移転する時点、運賃・保険・通関手続の負担者を定めます。価格、決済方法、所有権の移転は規定しないため、契約書で別途定める必要があります。必ず指定地とバージョンを付けて「FOB メルスィン港 インコタームズ2020」のように記載します。